[ニューヨーク 5日 ロイター] 米不動産調査会社レイスが5日発表した調査によると、第1?四半期の米オフィス空室率は17.2%と、1994年以来の高水準を記録した。
ただ賃貸料の下落ペースは鈍化し、安定化に近づいていることが示された。
第1?四半期の空室率は前期比0.2%ポイント、前年同期比2%ポイント上昇した。
レイスのリサーチ担当ディレクター、ビクター?カラノグ氏は、「雇用市場が落ち着きつつあるが、商業用不動産(の回復)には時間差がよくあることを考えると、利用率と賃貸料が改善の兆しを見せるにはあと1年─1年半を要するだろう」と指摘。利用率は低下し続けているものの、都市圏で賃貸活動の活発化の兆しが見られていると述べた。
第1?四半期の賃貸料は平均で0.8%下落。下落率は、昨年のどの四半期よりも小さかった。
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引用元:RMT(リアルマネートレード)専門サイト『RMTワンファースト』
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